法律と生活・各知識項目の成立要件
法律と生活・各知識項目の成立要件
整理日：2026年5月31日 ---
一、民事法律行為の有効要件
- 行為者が対応する民事行為能力を有すること
- 意思表示が真実であること
- 法律、行政法規の強行規定に違反しないこと
- 公序良俗に反しないこと ## 二、契約の成立要件
- 当事者双方の意思表示の合致（申込み＋承諾）
- 当事者が対応する民事行為能力を有すること
- 契約内容が具体的かつ確定していること
- 意思表示が真実であること
- 形式：口頭／書面／その他（法律で書面と定められている場合は書面必須） ## 三、契約違約責任の成立要件
- 有効な契約が存在すること
- 違約行為があること（不履行／不完全履行／遅延履行）
- 免責事由がないこと（不可抗力等） ## 四、不法行為責任の成立要件（一般）
- 不法行為があること（作為または不作為）
- 損害の事実があること（人身・財産上の損失）
- 不法行為と損害との間に因果関係があること
- 行為者に過失があること（故意または過失） ⚠️ 特殊不法行為（例：飼育動物による加害、高所からの投擲物）には無過失責任または過失推定が適用され、被害者が過失を証明する必要はない ## 五、知的財産権侵害の要件 ### 著作権侵害
- 許諾なし＋他人の著作物を使用＋フェアユース・法定許諾に該当しない ### 特許権侵害
- 許諾なし＋生産経営目的＋他人の特許を実施（製造・使用・販売・輸入） ### 商標権侵害
- 許諾なし＋同一または類似の商品に同一または類似の商標を使用＋混同を生じやすい ## 六、人格権侵害の要件 ### 生命権・身体権・健康権
- 人身傷害・障害・死亡を生じさせること ### 氏名権
- 他人の氏名を干渉・盗用・假冒すること ### 肖像権
- 同意なし＋他人の肖像を作成・使用・公開すること ### 名誉権
- 侮辱・誹謗等方法により＋社会的評価の低下をもたらすこと ### プライバシー権
- 他人のプライベート情報を探知・侵害・漏洩・公開すること ### 個人情報権
- 個人情報を違法に収集・使用・加工・伝達すること ## 七、結婚の要件 ### 実質的要件
- 男女双方が完全に自発的であること
- 法定婚齢に達していること（男22歳／女20歳）
- 直系血族または三代以内の傍系血族でないこと
- 重婚でないこと ### 形式的要件
- 男女双方が自ら婚姻登記機関で登記すること ## 八、相続の要件 ### 法定相続
- 被相続人の死亡＋遺言・死因贈与契約なし＋相続人が法定順位に属すること ### 遺言相続
- 遺言者が完全な民事行為能力を有すること＋遺言の形式が適法であること＋意思表示が真実であること ### 死因贈与
- 遺言により法定相続人以外の者を指定＋形式が適法であること 法定相続順位：第一順位（配偶者、子、父母）＞ 第二順位（兄弟姉妹、祖父母、外祖父母） ## 九、労働者の権利と労働契約の要件 ### 労働契約の必須記載事項
- 使用者の名称・住所＋労働者の氏名・住所
- 労働契約期間
- 業務内容および勤務地
- 労働時間および休憩・休暇
- 労働報酬
- 社会保険
- 労働保護・労働条件・職業危険防止 ### 労働者の権利救済要件
- 労働関係が存在すること（事実上の労働関係も含む）
- 使用者に違法行為があること（賃金不払い・違法解雇・社会保険未加入等）
- 仲裁時効内であること（労働争議は仲裁前置） ## 十、紛争解決方法の比較 ### 調停
- 双方の自発的合意＋第三者の主催
- 合意に強制執行力はない（裁判所の確認を得た場合を除く） ### 仲裁
- 双方の仲裁合意＋仲裁委員会の受理
- 一審終結制、強制執行力あり ### 訴訟
- 原告と事件に利害関係がある＋明確な被告がいる＋裁判所の管轄に属する
- 判決に強制執行力あり --- ## 解答のコツ
- 侵害問題は「行為＋損害＋因果関係＋過失」
- 契約問題は「有効＋違約」
- 知的財産問題は「許諾なし＋具体的行为」
- 「侵害にあたるか」という主観問題は、各要件を材料に照らして分析すればよい